排出事業者とは、事業活動に伴って廃棄物を出す事業者のことで、企業だけでなく個人事業主も、自らが出した廃棄物を適正に処理する責任を負います。

処理を専門業者に委託しても、その責任はなくならず、産業廃棄物の処理を委託する際は、委託基準の遵守やマニフェストによる管理などを行います。

また、排出事業者は廃棄物の所有者や作業者と必ずしも一致せず、建設工事では原則として発注者から直接工事を請け負った元請業者が該当します。

この記事では、排出事業者の意味と判断の考え方、責任の範囲を解説し、産業廃棄物の処理手順や、違反した場合の罰則・費用負担まで説明します。

排出事業者とは？意味と基本的な責任

事業活動に伴って廃棄物を出す事業者を指す

排出事業者（はいしゅつじぎょうしゃ）とは、事業活動に伴って廃棄物を出す事業者を指し、法人・個人事業主の別や事業の規模を問いません。

ここでいう事業活動には、店舗の営業や工場での製造といった営利目的の活動に加え、病院・学校・官公署などが行う公共的なサービスも含まれます。

混同しやすい「処理業者」は廃棄物の処理を受託する側、「排出事業場」は廃棄物が発生する工場や店舗などの場所を表す言葉で、いずれも排出事業者とは区別されます。

参照：横浜市「事業系一般廃棄物」

処理を委託しても排出事業者の責任はなくならない

産業廃棄物の処理を専門業者に委託しても排出事業者の責任は残り、廃棄物を引き渡して料金を支払うだけでは、自社の役割は終わりません。

委託時には法令で定められた基準を守り、委託後も最終処分が終了するまで適正に処理されるよう、処理状況の確認などの措置を講じる努力義務があります。

参照：さいたま市「排出事業者責任について」

誰が排出事業者になる？判断の考え方と具体例

廃棄物の所有者や作業者だけでは判断できない

排出事業者を判断する際は、所有者や作業者という立場だけでなく、誰の事業活動で廃棄物が発生し、誰が支配・管理しているかを確認します。

例えば、道路清掃で集めた産業廃棄物の排出事業者は道路管理者であり、清掃業者はすでに発生した廃棄物を集める立場にすぎません。

建設工事に当たらない設備のメンテナンスでは、発生状況や管理の実態に応じて、メンテナンス業者または設備の所有者・管理者が排出事業者となります。

判断が難しい場合は作業・契約の内容と廃棄物が発生する経緯を示し、処理の委託前に管轄自治体の産業廃棄物担当窓口へ確認してください。

参照：大阪府「排出事業者は誰か？（FAQ）」

建設工事では原則として元請業者が排出事業者になる

建設工事で生じる廃棄物の排出事業者は、廃棄物処理法第21条の3に基づき、原則として発注者から直接工事を請け負った元請業者です。

下請業者が施工してもこの原則は変わらず、廃棄物の運搬を任せる場合は、収集運搬業の許可を持つか、許可不要となる法定の例外要件を満たすかを確認してください。

ただし、解体前から事業所内に残されていた机やロッカーなどの残置物は工事で発生した廃棄物に当たらず、原則として持ち主である発注者などが排出事業者となります。

参照：大阪府「建設工事から生ずる産業廃棄物のよくあるご質問（FAQ）」

産業廃棄物を適正に処理するための3ステップ

廃棄物の種類を把握し、分別・保管する

まず、廃棄物の材質や発生工程から産業廃棄物と事業系一般廃棄物を区別し、それぞれの処理方法に合わせて、種類ごとに分別してください。

紙くずや木くずなどは、同じ材質でも排出する業種や発生状況によって区分が異なるため、見た目だけでは産業廃棄物かどうかを判断できません。

産業廃棄物の保管場所には囲いと掲示板を設け、廃棄物の種類や管理者の連絡先などを表示するとともに、飛散・流出・地下浸透・悪臭を防ぐ措置を講じます。

参照：神戸市「産業廃棄物の処理方法（排出事業者の責務）」

処理方法を決め、委託する場合は許可確認と契約を行う

産業廃棄物の処理方法には自社処理と業者への委託があり、自社処理でも処理基準が適用され、施設の種類や処理能力によっては設置許可を受けなければなりません。

業者へ委託する際は許可証の写しを取り寄せ、廃棄物の種類、処理方法、収集運搬の区域が許可の範囲内か、有効期限とあわせて確認してください。

引渡し前に収集運搬業者・処分業者とそれぞれ直接契約を結び、廃棄物の種類・数量、処理料金などの法定事項を記載し、許可証の写しを添付します。

契約は書面または法令に対応した電子契約で締結するものであり、口頭での依頼や見積書の受領だけでは、委託契約の要件を満たしません。

参照：埼玉県「産業廃棄物の取扱いについて『排出事業者の処理責任』」

委託後はマニフェストで処理終了を確認し、書類を管理する

産業廃棄物の処理を委託する際は、原則として紙または電子のマニフェストを使用し、運搬・処分・最終処分が終了したことを確認してください。

確認期限は紙の交付日または電子の登録日から、運搬・処分が90日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）、最終処分が180日以内です。

期限内に終了報告を受けられなければ、委託先へ処理状況を確認して適切な措置を講じ、その内容を管轄する都道府県・政令市へ報告しなければなりません。

紙のマニフェストは控えを交付日から、返送された各票を受領日から5年間保存し、電子マニフェストは情報処理センターが保存を担います。

参照：日本産業廃棄物処理振興センター「目的」、日本産業廃棄物処理振興センター「紙マニフェストとの運用比較」

排出事業者の責任を果たさない場合のリスク

委託基準やマニフェストに関する違反と罰則

排出事業者は不法投棄を直接行わなくても、委託先の選定や契約、マニフェストの交付などに関する義務に違反すれば、次の罰則の対象となります。

委託契約とマニフェストは別の制度であり、契約を結んでもマニフェストの交付義務は免除されず、マニフェストで契約を代用することもできません。

参照：千葉県「産業廃棄物処理委託契約について」

不適正処理による措置命令や費用負担

委託した産業廃棄物が不法投棄され、生活環境への支障やそのおそれが生じた場合、法定の要件に該当する排出事業者も、撤去などを命じる措置命令の対象となります。

ただし、委託しただけで一律に対象となるわけではなく、処理業者だけでは撤去が困難で、排出事業者が適正な処理料金を負担していなかった場合などが該当します。

命令に基づく撤去費用は支払済みの処理料金とは別の負担となり、行政が代わりに撤去した場合も、法令に基づく費用請求を免れるわけではありません。

参照：青森県「不利益処分に関する処分基準（廃棄物処理法第19条の6）」、東京都環境局「行政処分要綱の概要」

まとめ｜排出事業者の立場と責任を理解し、適正処理につなげよう

排出事業者の責任は、廃棄物を処理業者に引き渡しただけでは終わらず、自社の立場を把握したうえで、委託から処理終了まで対応することにあります。

• ✅廃棄物の発生状況から排出事業者を確認する
• ✅種類に応じて分別し、保管基準を守る
• ✅委託先の許可範囲を確認し、引渡し前に契約を結ぶ
• ✅マニフェストで最終処分まで確認し、所定の期間保存する

まずは手元の契約書、許可証の写し、マニフェストを照合し、実際の処理内容との食い違いや確認漏れがあれば、委託先への確認と社内の運用見直しを進めてください。