収集運搬とは、廃棄物を集めて運べる状態にし、排出場所から処理施設などへ移動させることで、焼却や破砕、埋立てなどの処分とは異なる工程です。

業者への依頼では、収集運搬と処分の役割を踏まえ、引き渡す廃棄物に対応できるか、回収から処分までどの範囲を任せられるかを確認してください。

この記事では、産業廃棄物を中心に、収集運搬の意味と流れ、許可の要否、運搬時のルール、業者に委託する際の確認事項を解説します。

収集運搬とは？意味と処分との違い

廃棄物処理には、収集運搬のほかに中間処理や最終処分があり、それぞれの役割を区別すると、回収から処分までの流れを把握できます。

例えば、工場の廃プラスチックを集めて処理施設へ運ぶ作業は収集運搬、搬入先で細かく砕く作業は中間処理に当たり、担当する工程が異なります。

対象となる廃棄物は、事業活動に伴って生じた法令で定める産業廃棄物と、それ以外の一般廃棄物に分かれ、会社から出るごみがすべて産業廃棄物になるわけではありません。

参照：旭川市「廃棄物を排出される事業者の皆さまへ」

収集運搬の流れと積替え保管の役割

処理施設へ直接運ぶ場合と積替え保管を経由する場合

収集した廃棄物の運搬経路は、排出場所から処理施設へ直接届ける場合と、途中で積替え保管施設に搬入してから届ける場合に分かれます。

後者の具体例は、複数の排出場所から小型車で回収した廃棄物を施設で一時保管し、搬出時に大型車へ積み替えて処理施設に届ける方法です。

積替え保管は運搬途中の一時的な保管であり、積替え後の運搬先をあらかじめ定めたうえで、廃棄物の性状が変化する前に搬出しなければなりません。

参照：和歌山県「産業廃棄物処理基準（運搬途中の保管）について」

積替え保管の目的と中間処理との違い

積替え保管の目的は、回収した廃棄物をまとめて運ぶことで輸送効率を高め、処理施設までの運搬回数や車両の空きスペースを減らすことです。

中間処理が廃棄物の量や性状を変える工程であるのに対し、積替え保管は運搬の一工程に当たり、廃棄物の性状を変える行為は原則として行いません。

ただし、施設を経由すれば搬入・保管・積替えの作業が加わるため、輸送効率の向上が、そのまま依頼者の支払う料金の低下につながるわけではありません。

参照：環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」

産業廃棄物の収集運搬に許可が必要な場合・不要な場合

他社の産業廃棄物を収集運搬する場合の許可

他社から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合は、法令で定める例外を除き、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければなりません。

許可を受ける先は、原則として廃棄物を積み込む場所と荷卸しする場所を管轄する都道府県知事などであり、全国共通で使える一つの許可ではありません。

例えば、A県で回収してB県の処理施設へ搬入する場合は、積込みと荷卸しを行うそれぞれの区域に対応する収集運搬業の許可を取得します。

また、感染性産業廃棄物などを扱う「特別管理産業廃棄物収集運搬業」は別の許可区分であり、通常の産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは扱えない仕組みです。

参照：埼玉県「産業廃棄物処理業の概要」

自社運搬など許可が不要になるケース

排出事業者が自らの産業廃棄物を運ぶ場合は、収集運搬業の許可を受けずに運搬できますが、許可が不要でも、法令で定める運搬基準は適用されます。

自社運搬に当たるかどうかは車両の所有者だけでは決まらず、自社の車両を使って他社が排出した廃棄物を運んでも、自社運搬としては扱われません。

また、専ら再生利用の目的となる古紙・くず鉄（古銅を含む）・空きびん類・古繊維は「専ら物」と呼ばれ、これらのみを収集運搬する場合も許可の対象外です。

ただし、これらの品目でも再生利用されない場合には許可の免除は適用されず、廃プラスチックなども含め、リサイクル目的ならすべて許可不要という制度ではありません。

参照：環境省「廃棄物の収集・運搬に係る法令適用事前確認手続の回答」／神奈川県「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の取扱いについて」

産業廃棄物の収集運搬で守るべき基本ルール

飛散・流出を防ぐ積み込みと運搬方法

産業廃棄物の収集運搬では、廃棄物の飛散・流出を防ぐとともに、悪臭・騒音・振動によって周辺の生活環境に支障を生じさせないことが基準です。

風で飛びやすい廃棄物はシートなどで覆い、液状のものは材質や強度が内容物に適した漏れない容器に入れるなど、性状に合わせて対策を講じます。

積み込み時には容器の破損やふたの閉まり具合を点検し、走行中の荷崩れや転倒を防ぐため、荷物の配置を調整してベルトなどで固定してください。

また、石綿含有産業廃棄物は原則として破砕せず、他の廃棄物と混ざらないよう梱包や仕切りを設けるなど、品目ごとに定められた基準にも従います。

参照：千葉県「産業廃棄物の適正処理について」

運搬車両への表示と携行する書類

産業廃棄物を車両で運ぶ際は、自社運搬でも車体の両側面への表示と書類の備え付けが義務付けられ、運搬する主体によって記載事項や携行書類が異なります。

※電子マニフェスト利用時の書面には、廃棄物の種類・数量、委託者名、積載日、積載した事業場と運搬先の名称・連絡先を記載してください。

この運搬内容を記載した書面は、スマートフォンなどで該当情報を常に表示でき、その場で確認できる状態であれば、電子データでの携行も可能です。

車両の表示は、識別しやすい色を使い、「産業廃棄物収集運搬車」を140ポイント以上、氏名・名称や許可番号を90ポイント以上の文字で示します。

参照：環境省「産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務」／JWNET「電子マニフェスト利用時の携帯書類」

産業廃棄物の収集運搬を業者に委託するときの確認事項

許可証で品目・区域・期限と積替え保管の有無を確認する

委託先を選ぶ際は、収集運搬業の許可証の写しを取り寄せ、許可の有無だけでなく、自社が依頼する廃棄物と運搬経路が許可範囲に含まれるかを確認してください。

例えば、許可品目に「廃プラスチック類」と記載されていても、「石綿含有産業廃棄物を除く」という限定があれば、該当する廃材は委託できません。

なお、有効期限内に更新申請が行われていれば、期限後も許可・不許可の決定までは従前の許可が有効なため、更新中の場合は申請の受付を確認できる書面で確かめます。

参照：埼玉県「産業廃棄物の取扱いについて『排出事業者の処理責任』」／埼玉県「産業廃棄物に関するよくある質問」

廃棄物の情報と搬出条件を伝え、見積もりを確認する

見積もりの依頼時は、廃棄物の種類・数量に加え、固体・液体などの状態、容器や梱包の形、有害成分の有無と取扱い上の注意点を伝えてください。

回収場所の写真、車両が通る通路の幅、積込み設備の有無、希望日時も共有すると、業者は現場の条件に合わせて使用車両や作業人数を検討できます。

見積書で確認するのは、収集運搬費と処分費の内訳、重量・容積・車両台数などの算定単位、積込み作業や容器代が料金に含まれるかという点です。

複数社には同じ数量・作業条件で見積もりを依頼し、金額を比較する前に、数量の増加や待機時間の発生に伴う追加料金の条件も確認してください。

参照：環境省「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」

書面での委託契約とマニフェストで処理を管理する

産業廃棄物の処理を委託する際は、口頭の依頼だけで済ませず、排出事業者が収集運搬業者・処分業者のそれぞれと、事前に書面で契約を結んでください。

同じ業者が収集運搬と処分の両方の許可を持ち、双方を委託する場合は、法令で定める両方の記載事項を満たした一本の契約書にまとめられます。

契約書が委託内容を定める書類であるのに対し、マニフェストは、引き渡した廃棄物が契約どおりに運搬・処分されたかを追跡するための管理票です。

法令上の例外を除き、引渡し時に紙マニフェストを交付するか電子マニフェストを利用し、返送された写しや電子報告で運搬・処分・最終処分の完了を確認してください。

参照：千葉県「産業廃棄物処理委託契約について」／JWNET「運搬終了報告・処分終了報告・最終処分終了報告の確認期限」

まとめ

• ✅収集運搬は廃棄物を集めて運ぶ工程で、焼却・破砕・埋立てなどの処分とは異なります。
• ✅自社運搬などで収集運搬業の許可が不要でも、飛散・流出防止などの運搬ルールは守らなければなりません。
• ✅委託先の許可証では、品目・区域・期限・積替え保管の有無を確認してください。
• ✅委託前に書面で契約し、引渡し後は原則としてマニフェストで最終処分までの完了を確認します。

初めて手配する際は、廃棄物の種類・量・状態と搬出場所の情報を業者に伝え、対応できる作業の範囲と見積もりの内訳を確認してから契約へ進んでください。

収集運搬に関するよくある質問

Q1. 運搬途中で通過するだけの県でも許可を取得しますか？

A1. 廃棄物の積込みや荷卸しをせずに通過するだけであれば、その県の収集運搬業許可は不要であり、運搬経路に含まれるすべての県で取得するわけではありません。

例えば、東京都で積み込んだ廃棄物を茨城県経由で福島県の処理施設へ運ぶ場合、茨城県内で積卸しを行わなければ、同県の許可は不要です。

参照：茨城県「よくある御質問（FAQ）」

Q2. グループ会社の廃棄物も自社運搬として扱えますか？

A2. 同じグループでも法人が異なれば、その会社の廃棄物を運ぶ行為は通常の自社運搬には当たらず、資本関係があるという理由だけで許可は免除されません。

ただし、一定の要件を満たす親子会社などが「二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例」の認定を受けた場合は、認定範囲内で許可を受けずに一体的な処理を行えます。

参照：福島県「二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定について」

Q3. 委託契約書と紙マニフェストは何年間保存しますか？

A3. 委託契約書と紙マニフェストの保存期間はいずれも5年間ですが、期間を数え始める日が異なるため、書類ごとに次の起算日を確認してください。

参照：岡山県「産業廃棄物処理委託契約書（電子マニフェスト対応）」／神奈川県「Ⅱ 排出事業者」