業務用洗濯機の処分は所有形態・製品区分・動作状態を確かめ、返却・売却・産業廃棄物処理から状況に合う方法を選びます。
事業所で使っていても、家庭用として製造された洗濯機は家電リサイクル法の対象となり、業務用機器とは処分手続きが異なるためです。

区分を誤ると業者に回収を断られるほか、契約書やマニフェストの不備につながるため、型番や契約内容などを先に確認してください。

この記事では、業務用洗濯機を手放す4つの処分方法、処分費用の内訳、産業廃棄物処理業者へ依頼するときの確認事項を解説します。

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業務用洗濯機を手放す4つの方法

リース品は契約に従ってリース会社へ返却する

リース契約中の業務用洗濯機は原則として所有権がリース会社にあるため、契約者の判断で第三者へ売却したり廃棄したりできません。

契約期間や中途解約、返却条件を契約書で確かめ、不明な点があれば撤去業者へ依頼する前にリース会社へ問い合わせてください。

問い合わせ時に、メーカー・型番、設置場所、機器の状態、返却希望日を伝え、返却方法や回収日の段取りを取ります。
取り外しと運搬の手配者、費用負担、撤去日を決めてから返却を進めてください。

事業所で使用した家庭用機器は家電リサイクル法に沿って処分する

家電リサイクル法の適用は、洗濯機を使った場所ではなく、家庭用として製造・販売された製品かどうかで決まります。
銘板のメーカーと型番を控え、判断できないときは、メーカーの案内や家電製品協会の対象品目一覧を確認してください。

対象製品は購入店または買い替え先の販売店へ引き取りを依頼し、リサイクル料金と収集運搬料金を支払って処分します。
購入店が不明な場合は、自治体の案内に従うか、郵便局で家電リサイクル券を用意して指定引取場所へ持ち込んでください。

参考：東京都環境局「家電リサイクル」

再使用できる業務用機器は下取り・買取・譲渡を検討する

正常に作動し、中古市場で再販できる業務用洗濯機は廃棄を決める前に査定を受け、売却できるか確かめてください。
買い替えを伴う場合は販売店の下取り、売却だけなら専門の買取業者、買い手が決まっている場合は同業者への譲渡を選びます。

査定時にメーカー・型番・製造年・動作状態などを伝え、本体や銘板、付属品の写真を提出すると確認が進みやすくなります。
第三者へ引き渡す際は、機器の状態、引渡日、運搬の担当、費用負担を双方で決め、合意した内容を書面に残してください。

廃棄する業務用機器は産業廃棄物処理業者へ委託する

コインランドリー用など、業務用として製造・販売された洗濯機は家電リサイクル法の対象外であり、家庭用機器の指定引取場所には持ち込めません。

事業活動に伴って廃棄する際は、産業廃棄物の種類に応じた許可を持つ収集運搬業者・処分業者へ委託してください。

冷媒を使用する業務用洗濯乾燥機は、メーカーや処理業者へ機種と冷媒の種類を伝え、法令に沿った回収方法を確認したうえで処分します。

参考：環境省「家電リサイクル法Q＆A」、横浜市「事業所から出る家電の廃棄方法」

業務用洗濯機の処分費用を確認する4つのポイント

撤去費・収集運搬費・処分費の内訳を分ける

業務用洗濯機の見積額には、機器の取り外しから処理まで複数の作業が含まれるため、総額だけでは業者ごとの条件を比べられません。
「作業費一式」と記載されている場合は、次の3項目に分けた内訳を業者へ提示してもらってください。

各項目の作業範囲と追加料金の条件を揃え、消費税や諸経費を含む総額で比較してください。

本体の大きさ・重量・台数を業者へ伝える

本体の寸法や重量、処分台数によって、作業員の人数、車両の大きさ、積み込み方法が変わり、収集運搬費にも差が出ます。
目測ではなく、カタログや取扱説明書で幅・奥行き・高さと重量を調べ、処分する台数とともに伝えてください。

複数の洗濯機や乾燥機をまとめて処分する場合は、寸法・重量・台数を機種ごとの一覧にすると効率的です。
正確な情報を事前に共有すれば、車両の変更や作業員の追加による費用の増加を避けられます。

設備の接続状況・設置階・搬出経路を伝える

給排水管や電源、ガス管、排気ダクト、床の固定金具などの接続状況によって、取り外し作業の内容と費用が変わります。
電源が直結された機器やガス管につながる乾燥機は自分で外さず、配線・配管が見える写真を業者へ送ってください。

設置階、階段の段差、エレベーターの有無、扉や通路の幅、作業車を止められる場所も事前に伝えます。
搬出経路を写真や現地調査で確かめておくと、当日の作業中断や床・壁などの損傷を防げます。

査定額と撤去費を含めた実質的な負担額で比較する

査定額が高くても、取り外しや積み込み、運搬が有料なら、売却後に受け取れる金額や支払額は変わります。
売却と廃棄を比べるときは、次の式で実質的な負担額を計算してください。

実質的な負担額＝撤去費＋収集運搬費＋処分費－査定額

計算結果がマイナスなら査定額が費用を上回っており、その差額が実際に受け取れる金額になります。
査定額から差し引かれる作業費、支払時期、現地確認後に減額される条件を見積書で確かめてください。

産業廃棄物処理業者へ依頼するときの4つの確認事項

廃棄物の種類と地域に対応した許可を確認する

許可証では収集運搬業と処分業の区分に加え、扱える廃棄物の種類、許可地域、有効期限まで確認しましょう。
業務用洗濯機は金属部品や樹脂部品で構成されるため、処理業者へ廃棄物の分類を伝え、該当する品目を扱えるか確かめてください。

収集運搬を委託する場合は、機器を排出する場所と処分先を管轄する都道府県などの許可がそろっているか調べます。
業者から許可証の写しを受け取り、会社名、許可品目、許可地域、有効期限を行政が公開する情報と照合してください。

参考：東京都環境局「処理を委託する場合」

取り外し・搬出・処分までの対応範囲を確認する

産業廃棄物処理業の許可は、洗濯機の取り外しや建物内からの搬出まで対応できることを保証するものではありません。
見積もりを依頼する際は、取り外し、館内搬出、積み込み、運搬、処分のうち、どこまで請け負うかを尋ねてください。

設備業者と収集運搬業者が異なる場合は、作業の順番と機器を引き渡す日時を決めておきましょう。
各工程の担当業者、作業日時、建物の養生、追加料金の条件を作業明細に記載してもらえば、当日の手配漏れを防げます。

収集運搬業者・処分業者と書面で委託契約を結ぶ

業務用洗濯機の処理を委託する前に、排出事業者は収集運搬業者と処分業者のそれぞれと、書面で契約を結びます。
収集運搬と処分を別会社へ依頼する場合は、処分業者との契約を運搬業者へ任せず、各社と直接取り交わしてください。

契約書には、廃棄物の種類・数量、運搬の最終目的地、処分場所・方法、契約期間、委託料金などを記載します。
委託契約書と関連書類は、契約が終了した日から5年間保存してください。

参考：環境省「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」

マニフェストで処理の完了まで確認する

業務用洗濯機を処理業者へ引き渡す際は、廃棄物の種類・数量、運搬先、処分業者などを記載したマニフェストを交付または登録します。
返送された伝票または電子情報を見て、収集運搬、中間処理、最終処分まで完了しているか確かめてください。

交付・登録から90日以内に運搬・処分終了、180日以内に最終処分終了の報告がなければ、処理状況を調べて管轄自治体へ報告してください。
紙マニフェストの控えと返送された写しは5年間保管し、電子マニフェストの情報はJWNET上で管理されます。

参考：日本産業廃棄物処理振興センター「マニフェスト制度の目的」

まとめ｜機器の状態に合った方法で業務用洗濯機を処分しよう

業務用洗濯機は、所有形態、製品区分、動作状態によって、返却・家電リサイクル・再使用・産業廃棄物処理に分かれます。
処分先を決める前に、次の4点を順番に確認してください。

• ✅契約書で所有者を調べ、リース品ならリース会社へ返却する
• ✅銘板で製品区分を調べ、家庭用機器なら家電リサイクル法に沿って処分する
• ✅再使用できる機器は査定を受け、撤去費を差し引いた受取額で比較する
• ✅廃棄する業務用機器は許可業者へ委託し、契約書とマニフェストを管理する

契約書、銘板、機器と設置場所の写真を揃えて見積もりを依頼すると、処分方法と費用の確認がしやすいです。
産業廃棄物として処分した場合は最終処分の完了を確かめ、契約書とマニフェストを定められた期間保管してください。

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業務用洗濯機の処分に関するよくある質問

業務用洗濯機を自社の車両で処分場へ運べますか？

排出事業者が自社で排出した産業廃棄物を自ら運ぶ場合は、収集運搬業の許可を受けずに処分場まで運搬できます。
ただし、持ち込み先へ受入品目・日時・料金を問い合わせ、処分委託契約とマニフェストの手続きを先に済ませてください。

運搬車の両側面には産業廃棄物を運搬している旨と会社名を表示し、廃棄物の種類・数量・積載日・運搬先などを記した書類を携行します。
本体を荷台へ固定して飛散や落下、過積載を防ぎ、安全に運べない場合は許可を持つ収集運搬業者へ依頼してください。

参考：環境省「産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務」

撤去した洗濯機を回収日まで店舗内で保管できますか？

撤去した業務用洗濯機は、排出した店舗や事業場の中で、回収日まで一時的に保管できます。
保管場所には囲いと掲示板を設け、機器の転倒や部品の飛散、汚水の流出、関係者以外の立ち入りを防いでください。

機器内に残った水や洗剤を抜き、床を汚さないよう受け皿や防水シートを使い、避難経路や消防設備の前を空けて保管します。
店舗から離れた倉庫などへ移して保管する場合は扱いが変わるため、運搬前に管轄自治体へ届け出や許可の有無を確認してください。

参考：環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について」

コインボックスやキャッシュレス決済端末は本体と一緒に処分できますか？

コインボックスやキャッシュレス決済端末は本体とは所有者や処分方法が異なる場合があります。
現金や鍵を回収し、端末内の取引情報を消去したうえで、決済サービスの契約停止とアカウントの解除を済ませてください。

決済会社などから借りている端末は洗濯機と一緒に廃棄せず、契約先の案内に従って返却します。
自社所有の機器は、処理業者へ端末の種類と取り外しの可否を伝え、本体と同時に回収できるか確かめてください。

固定資産の除却にはどのような処分記録を残せばよいですか？

固定資産台帳から業務用洗濯機を除却する際は対象機器を特定できる情報と、廃棄・売却した事実を示す書類を揃えます。
帳簿上の資産と処分した機器を照合できるよう、次の記録をまとめて保管してください。

• ✅固定資産番号、取得日、取得価額、帳簿価額を記した固定資産台帳
• ✅除却日と理由を記した稟議書や固定資産除却申請書
• ✅本体・銘板・撤去前後の写真
• ✅売買契約書、買取明細書、処分費用の請求書
• ✅産業廃棄物処理委託契約書、マニフェスト、処分証明書

除却損の金額や計上時期は、資産の帳簿価額や償却方法によって変わるため、決算処理の前に税理士や経理担当者へ確認してください。

参考：国税庁「除却損失等の損金算入」