東京・埼玉で産業廃棄物を回収する遠藤商会

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2022年9月17日

台風によって発生した廃棄物の対応は?

秋は台風シーズンと言われるほど、台風の接近・上陸が多くなります。例年、9月から10月にかけての時期は、各地で台風による被害が出ています。

 

台風によって引き起こされる大雨や強風、土砂災害などといった自然災害は、時として住居や家財などに大きな被害をもたらします。それに伴い、大量の廃棄物が発生したというニュースなどもよく目にします。

 

今回は台風によって発生した廃棄物についてまとめました。

 

 

台風によって発生する廃棄物の例は?

台風によって引き起こされる災害として、洪水や浸水などの水災、突風や暴風などの風災、そのほか落雷や土砂災害などが挙げられます。こうした自然災害が発生することで、以下のような被害、そして廃棄物が発生します。

 

<例>

  • ・床上まで浸水し家具家電が水浸しになった
  • ・飛来物で窓ガラスやベランダが破損した
  • ・雨漏りがおこり、家具家電が水浸しになった
  • ・自転車などが水没したり、強風で倒れ破損
  • ・侵入してきた大量の土や石、泥で家電等が故障
  • ・土砂の一部が庭木を押し倒した
  • ・風や水などで倒木や草が流れてきた

 

 

台風に伴う廃棄物の扱いは?

台風や豪雨、地震、洪水などの自然災害によって発生した廃棄物は「災害廃棄物(災害ごみ)」と言います。災害廃棄物は「一般廃棄物」に区分され、処理責任は市町村にあり、基本的に通常の廃棄物とは異なる対応が必要となります。

 

災害時は上記の例のように、破損した家や家具類、片付けごみのほか、避難所ごみ、仮設トイレのし尿など様々な廃棄物が発生します。規模にもよりますが、災害廃棄物は通常時と比べて大量に発生し、土砂が混ざっていたり、容易に分別ができなかったりと、処理に手間がかかります。

 

そのため、各市町村だけでは処理が困難なこともあります。こうした場合は「広域処理」や仮設処理施設の設置などの対策がとられます。

※広域処理:被災地のみでは処理しきれない場合、全国の廃棄物処理施設で処理すること。

 

なお、台風等によって建物等に損傷が出て、建築物を解体することになって出てくる廃棄物については、解体工事の元請業者を排出責任者とする「産業廃棄物」にあたります。解体工事という産業活動を通じて、建物がごみに変わったという解釈になるためです。

 

 

災害リスクに備えて事前準備を!

国や各自治体は、円滑かつ迅速に廃棄物の処理ができるよう、対策を考えておく必要があると、廃棄物処理法と災害対策基本法で定められています。そのため各市町村で、災害時の影響を考慮し「災害廃棄物処理計画」が策定されています。

 

災害廃棄物への対策は、行政だけではなく、一般家庭や企業でも備えておく必要があります。

 

災害などリスクが発生したとき、重要業務を中断させないため「BCP(Business Continuity Plan)=事業継続計画というものがあります。企業はBCPの観点から、自然災害などの緊急事態に遭遇し事業活動が中断した場合でも、早期復旧を可能とするため、平時から事業継続について戦略的に計画しておくことが求められます。

 

あらかじめ、災害廃棄物が発生した時、行政はどのような対応をしてくれるのか、災害廃棄

物を持ち込めるごみ施設はどこにあるのか、またごみの回収を業者にお願いする場合の依頼先など、確認・検討しておくと良いでしょう。

解体

 

遠藤商会は、一般廃棄物の収集運搬の許可は25市(立川市以外)1町(瑞穂町)と神奈川1市、産業廃棄物の収集運搬許可は関東圏全域に持ちます。一般廃棄物の運搬許可にて各市指定処分場に持ち込みをしています。廃棄物の分別も弊社が行いますので、分別の仕方が分からないという方もご安心ください!

 

突発的に、大量に出てきた廃棄物も、災害廃棄物も、弊社ならすぐに回収・処分の対応をいたします。

 

ごみの分別や処理、粗大ゴミの回収や解体工事についてお困りの方、ぜひ遠藤商会にお問い合わせください!

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