新型コロナウイルス対策として発令されている、緊急事態宣言の再延長が決定されました。6月7日現在、東京・京都・大阪・兵庫・愛知・福岡・北海道・岡山・広島・沖縄の10都道府県に対し、緊急事態宣言が発令されており、期間は6月20日までとなっています。

緊急事態宣言の要請内容とは？

酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に対し、休業要請が出されています。ほか酒を提供しない飲食店には午後8時までの短縮営業を要請。
また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来を可能な限り控えるよう求めるとともに、テレワークの活用や大型連休中の休暇取得を促し、出勤者の7割削減を目指すとしています。
上記に加え、都道府県で独自の対策を取っている場合があります。

緊急事態宣言の休業補償や協力金は？

中小法人・個人事業者のための月次支援金（外部リンク）
①緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること、②2019年または2020年と比べて月間売り上げが50％以上減少していること、の2つを満たせば業種/地域を問わず対象となる支援金です。売上減少相当額（法人は月20万円が上限、個人は月10万円が上限）が受けられる場合があります。
例：アパレルショップなど、人が日常的に訪れる店、飲料や食料品の卸売を行なっている事業者

雇用調整助成金（外部リンク）

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。1日1万5000円を上限として休業手当に対し助成します。

飲食店への支援
時短要請に応じた中小企業に、売上高に応じて１日1店あたり4万～10万円の協力金を支給。大企業は、売上高減少額に応じて１日最大20万円が支給されます（中小企業も選択可能）。

大規模施設等への協力金
①休業要請に応じた1000平方メートル超の施設には１施設あたり1日20万円、②テナントは１店舗あたり1日2万円となります。
映画館の場合は、事業形態を踏まえ、①に加え、１スクリーンあたり１日２万円が支給されます。

イベント事業者への支援
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J－LODlive2）の交付決定を受けた事業者が、電子記録債権化した補助金を担保として融資を受けやすくする、つなぎ融資が経産省より発表されています。

宿泊事業者への支援
自治体の観光促進策を後押しする「地域観光事業支援」について、12月末まで延長しつつ、感染が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や旅行券なども支援対象にすることを決められました。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置において、休業等強く要請を求められている業種についてはそれぞれ支援策が打ち出されています。しかし、そのほかの業種については月次支援金など条件を満たせば受けられる形となっているようです。

長引くコロナ禍への対応策が今後も取られることでしょう。国、各都道府県独自で打ち出される事業者への支援についても注目していきたいところです。

緊急事態宣言をうけて様々な対応を講じなければならないとき、廃棄物のことまで気を回すのも一苦労です。
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