産業廃棄物の収集運搬や処分を外部業者に委託する場合、排出事業者は廃棄物処理法に基づき、事前に委託契約を締結しなければなりません。

契約には相手方や記載事項、添付書類などに関するルールがあり、違反すると罰則の対象になることがあります。
また、処理を委託しても排出事業者の責任は残るため、委託先の許可や契約内容を適切に確認しなければなりません。

この記事では、委託契約の基本ルールから契約書の作成、締結後の管理、違反時の注意点まで解説します。

産業廃棄物の委託契約とは

産業廃棄物の委託契約とは、排出事業者が廃棄物の収集運搬や処分を外部業者に任せる際、業務の内容や条件を取り決める契約です。

委託契約が必要になるケース

工場から出る廃プラスチック類の回収を業者に依頼する場合や、破砕・焼却などの処分を外部に任せる場合は、委託契約の対象です。

自社で運搬し、処分だけを外部に委託する場合は処分業者と契約しますが、収集運搬から処分まですべて自社で行う場合は委託契約が発生しません。

ただし、自社処理の場合も廃棄物処理法の処理基準を守らなければならず、外部への委託では排出量が少ない場合や一度きりの依頼でも委託基準が適用されます。

参考：東京都環境局「処理を委託する場合」

委託しても排出事業者に残る責任

排出事業者は、処理業者に委託した後も、マニフェストで運搬・処分の終了を確認するとともに、最終処分まで適正な処理が行われるよう努めます。

処理状況は委託先への問い合わせや施設の現地確認などで把握できますが、現地確認が全国一律に義務付けられているわけではありません。

委託先で不法投棄などが発生した場合、排出事業者も法令に定められた条件に該当すれば、廃棄物の撤去などを命じられることがあります。

参考：環境省「排出事業者責任の徹底について」

産業廃棄物の委託契約で守る5つの基本ルール

参考：全国産業資源循環連合会「産業廃棄物処理委託契約」

二者契約と契約相手の考え方

収集運搬と処分を別々の業者に委託する場合、排出事業者はそれぞれと直接契約します。
収集運搬業者が処分先を紹介した場合も、処分業者との契約は省略できません。

一方、同じ業者に収集運搬と処分を委託する場合、両方の業務に必要な許可等を持ち、それぞれの法定記載事項を満たしていれば、1通の契約書にまとめられます。

三者が関わる場合も、排出事業者と各処理業者の間で直接の委託関係を成立させることが原則であり、契約相手や委託内容を明確にしてください。

参考：神奈川県「Ⅱ 排出事業者」

書面契約と電子契約の取り扱い

産業廃棄物の委託契約は、紙の契約書だけでなく、e-文書法に基づく電子契約でも締結できます。
電子契約でも法定記載事項や添付書類に関する基準は変わらず、契約書は電子データとして保存できます。

電子署名は廃棄物処理法上一律には義務付けられていませんが、契約当事者の合意を確認できる方法で締結してください。
また、電子データで作成・締結した契約書には印紙税がかからず、印刷や郵送の手間も削減できます。

参考：大阪府「産業廃棄物の処理委託（FAQ）」

産業廃棄物の委託契約書に必要な記載事項と添付書類

契約書に記載すべき事項

産業廃棄物の委託契約書には、収集運搬と処分に共通する事項に加え、委託する業務ごとに定められた事項を記載します。

2026年1月1日から、PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者が、把握対象となる化学物質を含む、または付着した産業廃棄物の処理を委託する場合、契約書への記載事項が追加されました。

対象となるのは、廃棄物中の第一種指定化学物質が1％以上、特定第一種指定化学物質が0.1％以上の場合で、その旨と物質名、量または割合を記載します。

なお、施行前に締結した契約には経過措置があり、次回の契約更新時に対応します。

参考：東京都環境局「委託契約書」、滋賀県「産業廃棄物処理委託契約書に含まれるべき事項が追加されました」

許可証などの添付書類と委託先の確認

委託契約書には、収集運搬業者や処分業者の許可証の写しを添付します。
広域認定制度などによる委託では、認定証の写しなど、受託資格を証明する書類が対象です。

収集運搬業者については、積込み地・積卸し地に対応する許可、取扱品目、有効期限、積替え・保管の可否を確認してください。
処分業者は、許可された廃棄物の種類に加え、処分方法や施設の所在地・処理能力が委託内容と一致しているかを確かめます。

なお、許可証の写しを受け取るだけでなく、実際の委託内容が許可された事業範囲に含まれていることを確認してください。

参考：千葉県「産業廃棄物処理委託契約について」

契約書のひな形と締結までの流れ

産業廃棄物の委託契約書は、自治体が公開するひな形を利用して作成できます。
豊田市では、収集運搬用・処分用・同一業者への一括委託用の3種類が公開されており、契約形態に合った様式を選べます。

ひな形を使用する場合も、実際の委託条件に合わせて記入し、別紙や見積書との食い違いがないか確認してください。
契約内容について双方が合意したら、必要な添付書類をそろえ、廃棄物の処理を委託する前に契約を締結します。

参考：豊田市「産業廃棄物処理標準委託契約書（様式）」

委託契約書の保存・変更と違反時の注意点

契約書の保存期間と更新・変更

委託契約書と添付書類は、契約が終了した日から5年間保存します。
自動更新中の契約は、実際に終了した日が保存期間の起算日です。

廃棄物の種類や最終処分先などを変更する場合は、変更後の内容について処理業者と書面で合意し、変更契約書や覚書を作成してください。

一方、会社名や代表者などの軽微な変更は、覚書などで記録し、双方が確認した書面を元の契約書に添付します。
許可証の内容が変わった場合は、新しい許可証の写しを添付し、契約内容と一致しているか確認してください。

参考：大阪市「産業廃棄物に関するよくある質問」

委託基準違反と罰則

書面で契約を結ばずに処理を委託したり、法定記載事項が欠けた契約で委託したりすると、委託基準違反に該当します。
委託基準違反の罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、もしくはその両方です。

許可が必要な業務を無許可業者に委託した場合は、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。

法人の業務に関する違反では、行為者に加えて法人も罰金の対象となります。

参考：姫路市「違反行為に対する罰則」

まとめ

産業廃棄物の委託契約では、次の3点を押さえてください。

• ✅収集運搬業者と処分業者には、原則としてそれぞれ直接契約する。
• ✅委託内容に応じた法定記載事項と添付書類をそろえる。
• ✅契約終了後は5年間保存し、内容の変更は書面に反映する。

処理開始前に契約書と許可証を照合し、委託内容に不備がないことを確かめてください。