産業廃棄物の処分には、焼却・破砕・脱水・中和などで量や性状を変える中間処理と、最終処分場での埋立処分などの最終処分があります。

同じ品目でも、水分量や混入物の有無、有害性によって処理方法や受け入れ可能な施設が変わるため、委託先を探す前に廃棄物の状態を確認してください。

この記事では、中間処理と最終処分の違いを解説し、品目別の処分方法を一覧表で示すとともに、委託時の確認事項や費用を抑えるポイントを紹介します。

産業廃棄物の処分方法の全体像

事業活動で出た廃棄物の区分は、品目や排出元の業種などによって決まるため、処分方法を調べる際は、何から生じた廃棄物かを確認してください。

たとえば、一般的な事務所から出る廃プラスチック類は産業廃棄物に該当しますが、同じ事務所で事務作業に使ったコピー用紙は事業系一般廃棄物に区分されます。

参照：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、同法施行令

中間処理と最終処分の違い

中間処理は、廃棄物の量や体積を減らしたり、性状を安定させたりする工程で、再生利用や最終処分に適した状態にすることが目的です。

最終処分の代表的な方法は埋立処分で、中間処理後に残った燃え殻などを、受け入れ基準に適合する最終処分場へ搬入して埋め立てます。

中間処理後に資源として活用される例として、破砕したコンクリートがらを再生砕石に加工し、道路の路盤材などに利用する方法があります。

参照：横浜市「建設工事から生ずる廃棄物の処理の手引き」

産業廃棄物の主な中間処理方法

中間処理では、廃棄物の状態や処理後の用途に合わせて、脱水後に焼却するなど、複数の方法を組み合わせて処理する場合もあります。

焼却・溶融による処理

焼却は、廃棄物の燃える成分を燃焼させて量や体積を減らす処理方法で、施設によっては、発生した熱を発電や温水の供給などに利用します。

溶融は、廃棄物や焼却灰を高温で加熱して溶かし、冷却してガラス質のスラグにする処理方法で、焼却後の灰を溶かす方式と、廃棄物を直接溶融する方式などがあります。

生成したスラグは、用途に応じた品質や安全性の基準を満たせば、道路やコンクリートに使う骨材などとして活用できる資源です。

参照：国立環境研究所「焼却処理」

破砕・選別・圧縮による処理

破砕では、大きな廃棄物を機械で砕き、次の処理設備で扱える大きさにしたり、再生原料として加工しやすくしたりします。

選別は、混ざった廃棄物を材質や大きさなどで分ける処理で、磁石で鉄を回収する方法や、ふるいで大きさ別に分ける方法が代表例です。

圧縮では、かさばる廃プラスチック類や金属くずなどに圧力をかけて体積を小さくし、保管スペースの縮小や運搬効率の向上につなげます。

参照：三重県「循環関連産業による資源循環の促進に向けたガイドライン（施設構造・維持管理編）」

脱水・乾燥による処理

脱水は、水分の多い汚泥などから水を分離する処理で、機械で圧力をかけて絞る方法や、高速回転による遠心力を利用する方法などがあります。

乾燥は、加熱や太陽熱などで水分を蒸発させる処理で、脱水した汚泥に残る水分をさらに減らす場合にも使われる方法です。

たとえば、汚泥を焼却する前に水分を減らしておくと、焼却炉内で水分を蒸発させるために使う熱が少なくなり、補助燃料の使用量を抑えることにつながります。

参照：島根県「下水道Q＆A」、埼玉県「県土都市整備委員会視察報告」

中和などの化学的処理

中和は、酸性の廃液にアルカリ剤を、アルカリ性の廃液に酸を加えるなどしてpHを調整し、廃液の酸性やアルカリ性を弱める処理です。

重金属などを含む廃液には、その成分に応じた処理を組み合わせ、たとえば六価クロムは、還元処理で三価クロムに変えてから沈殿させ、水から分離します。

こうした処理では、廃液のpHに加えて含有成分や濃度を調べ、その結果に基づいて、使用する薬剤や処理の順序を決定します。

参照：東京都下水道局「pH調整槽」、東京都環境局「化学物質の適正管理について」

産業廃棄物の最終処分方法

埋立処分の仕組みと最終処分場の種類

埋立処分では、廃棄物の種類や有害性に応じて、安定型・管理型・遮断型のいずれかの最終処分場を使い、それぞれの基準に従って埋め立てます。

安定型の対象品目でも、有機物などの付着・混入によって受け入れ対象から外れるため、品目名に加えて、廃棄物の状態と処分場の受け入れ条件を確認してください。

参照：環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」、北海道「廃棄物処理法の概要2026」

産業廃棄物の種類別にみる処分方法

代表的な産業廃棄物と処分方法の一覧

主な産業廃棄物について、中間処理と処理後の扱いの代表例を示します。

表は産業廃棄物に該当するものを対象としており、木くずなどは、排出元の業種や発生した工程によって一般廃棄物に区分される場合があります。

参照：千葉県公表「日本総合住生活株式会社 千葉西支店 産業廃棄物処理計画書」別紙1（処理工程の例）

廃棄物の性状や有害性による処分方法の違い

同じ建材でも、解体工事で出たスレート板などが石綿含有産業廃棄物に該当する場合は、飛散防止のため破砕や切断が原則として禁止されています。

処分方法は、基準に従った埋立処分や、対応する施設での溶融・無害化処理などとなり、通常の建材と分けて処理する対象です。

委託先に廃棄物の情報を伝える際は、発生工程や使用した原材料、成分分析の結果などを示し、有害物質の含有状況を具体的に説明してください。

参照：環境省「廃棄物処理法における廃石綿等の基準等について」

産業廃棄物を処分するまでの流れ

分別・保管から処分までの流れ

業者に処理を委託する場合は、引き渡し前に契約を結び、処理完了まで次の順序で進めます。

1. ①分別・保管する
   品目や性状に応じて分け、飛散や流出などを防いで保管
2. ②委託先を決めて契約する
   許可範囲や受け入れ条件を確認し、収集運搬業者・処分業者と契約
3. ③引き渡して運搬する
   業者が処分施設へ運搬し、排出事業者は紙マニフェストを交付、または電子マニフェストに登録
4. ④処分する
   処分業者が契約した方法で処理し、再生利用や最終処分へ
5. ⑤処理完了を確認する
   排出事業者がマニフェストで、運搬・処分・最終処分の終了を確認

参照：埼玉県「産業廃棄物の取扱いについて『排出事業者の処理責任』」

産業廃棄物を適切に処分するための注意点

自社処理と委託処理の違い

自社処理は、自社が排出した産業廃棄物を自ら運搬・処分する方法で、委託処理は、その運搬や処分を外部の処理業者などに任せる方法です。

自社処理では産業廃棄物処理業の許可は不要ですが、処理基準に従う義務があり、施設の種類や規模によっては設置許可を受けなければなりません。

委託処理では業者の設備や人員を利用できますが、適正処理に関する排出事業者の責任は続くため、引き渡した後も処理状況を確認してください。

参照：千葉県「産業廃棄物の適正処理について」

委託先の許可範囲と契約内容の確認

委託前に許可証の写しを取り寄せ、有効期限と許可条件に加えて、依頼する業務が次の範囲に含まれるかを確認してください。

• 収集運搬業者：取扱品目、積み込み・荷下ろし場所に対応する許可、積替え保管の有無
• 処分業者：取扱品目、処分方法、施設の所在地・処理能力

委託契約には、廃棄物の種類・数量、料金、契約期間、運搬先・処分先、処分方法などの法定事項を盛り込み、許可証の写しなどを添付します。

原則として収集運搬業者と処分業者のそれぞれと書面で契約しますが、同じ業者に両方を委託する場合は、一つの契約書にまとめることが可能です。

契約書と添付書類は、契約終了の日から5年間保存してください。

参照：神奈川県「産業廃棄物の適正処理のために」

マニフェストによる処理状況の確認

紙マニフェストは返送された写し、電子マニフェストはシステム上の報告で各工程の終了を確認し、処理終了日や最終処分先などの記載内容も点検します。

• 運搬・処分の終了確認：交付日または登録日から90日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）
• 最終処分の終了確認：中間処理を経由する場合、交付日または登録日から180日以内

中間処理を委託した場合、「処分終了」は焼却や破砕などの終了を、「最終処分終了」はその後に残った廃棄物の埋立などが完了したことを指します。

期限までに写しや終了報告が届かない場合は、委託先に処理状況を確認し、適切な措置を講じたうえで、管轄の自治体へ措置内容等報告書を提出してください。

参照：埼玉県「産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度について」

処分費用が変わる条件と費用を抑えるポイント

産業廃棄物の処理料金は、品目や分別状況、委託量、回収頻度、処分方法、運搬距離などによって変わるため、処分費と収集運搬費を含めた総額で比較してください。

• ✅排出時に分別する
  委託先の受け入れ条件に合わせて分け、混合後の選別作業を減らす
• ✅回収頻度を見直す
  保管基準を守れる範囲で一度に搬出する量を増やし、運搬回数を減らす
• ✅複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼する
  品目・数量・荷姿・回収場所をそろえ、写真や混入物の情報も共有したうえで、追加料金が発生する条件を確認する

参照：大阪府「産業廃棄物の処理委託（FAQ）」

まとめ

産業廃棄物の処分方法は、品目や性状、処理後の用途によって決まるため、自社から出る廃棄物の特徴を把握したうえで、対応できる処理施設を選んでください。

• ✅中間処理には、焼却・溶融・破砕・選別・圧縮・脱水・乾燥・中和などがある
• ✅埋立処分では、廃棄物の種類や有害性に応じた最終処分場を使う
• ✅委託前に許可範囲と契約内容を確認し、引き渡し後もマニフェストで処理完了を確認する
• ✅費用は収集運搬費を含む総額で比較し、分別方法や回収頻度を見直す

まずは廃棄物の品目・数量・発生工程を確認し、写真や成分の情報を用意して、委託先に処理方法と受け入れ条件を問い合わせることから始めてください。

産業廃棄物の処分方法に関するよくある質問

Q1. 少量なら家庭ごみとして出せますか？

A1. 産業廃棄物は、量が少なくても家庭ごみには区分されないため、自治体が受け入れる条件を確認せず、家庭ごみの集積所へ出すことはできません。

自治体によっては一部の産業廃棄物を受け入れる制度があるため、品目と数量を伝えて受け入れ可否を確認するか、対応する処理業者へ依頼してください。

参照：久喜市「事業所のごみに関するQ＆A」

Q2. グループ会社に自社処理として任せられますか？

A2. 自社処理として扱える範囲は原則として同じ法人内であり、親会社と子会社など法人が異なる場合は、グループ内でも他社への処理委託に当たります。

ただし、一体的な経営や適正処理体制などの基準を満たし、都道府県知事等から特例認定を受けた場合は、認定範囲内で一体として処理できる制度があります。

参照：千葉県「二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例」

Q3. 対応できる処理業者はどこで探せますか？

A3. 都道府県や政令市が公開する許可業者名簿のほか、産業廃棄物処理事業振興財団の検索サービス「さんぱいくん」で候補を探せます。

「さんぱいくん」では、地域や廃棄物の種類、処理方法などから検索でき、業者が登録した会社情報や許可証の写しも閲覧可能です。

参照：産業廃棄物処理事業振興財団「産廃情報ネット」