産業廃棄物処分業許可とは?取得要件・申請方法・費用を解説

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産業廃棄物処分業許可とは?取得要件・申請方法・費用を解説
産業廃棄物 用語集
                               

公開日:2026年11月20日 

産業廃棄物処分業許可とは?取得要件・申請方法・費用を解説

産業廃棄物処分業許可とは、他者から委託された産業廃棄物の破砕・焼却などの中間処理や、埋立てなどの最終処分を事業として行うための許可です。

取得には、処理施設・設備の基準に加え、技術的能力や経理的基礎などの要件を満たさなければなりません。
また、取り扱える廃棄物の種類や処分方法は許可された事業範囲に限られます。

なお、自社で発生した産業廃棄物を自ら処理する場合、処分業許可は原則不要ですが、施設の種類や規模によっては別途、施設設置許可の対象になります。

この記事では、許可の種類や取得要件、申請方法、費用、更新・変更手続きまで解説します。

産業廃棄物処分業許可とは?必要なケースと他の許可との違い

処分業許可が必要なケースと許可が不要なケース

他社が排出した産業廃棄物の処分を請け負う場合は、原則として処分業許可の対象です。
例えば、排出事業者から廃プラスチック類を受け入れ、破砕処理を行う事業が該当します。

しかし、自社で発生した産業廃棄物を自ら処分する場合は、原則として処分業許可を要しません。
例えば、工場で発生した汚泥を自社の脱水設備で処理するケースが該当します。

また、古紙・くず鉄・空きびん類・古繊維などの「専ら物」のうち、産業廃棄物に該当するものだけを再生利用する事業も、処分業許可は不要です。

ただし、自社処理では産業廃棄物の処理基準を守らなければなりません。
また、専ら再生利用の目的となる廃棄物でも、再生利用されない場合は許可の対象となります。

参考資料:神奈川県|専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の取扱いについて

収集運搬業許可・処理施設設置許可との違い

収集運搬業許可と処分業許可は、対象となる業務が異なります。
前者は産業廃棄物の収集・運搬、後者は処分を事業として行うための許可です。

他社の産業廃棄物について、収集・運搬と処分の両方を請け負う場合は、原則としてそれぞれの許可を取得しなければなりません。

そして、処理施設設置許可は法令で定められた種類・規模の施設を設置するための許可です。
例えば、廃プラスチック類の破砕施設では、処理能力が1日5トンを超える場合に設置許可の対象となります。

処分業許可とは別の制度であり、処分業者がこうした施設を設置する場合は、両方の許可を取得しなければいけません。

参考資料:大阪市|産業廃棄物の処理を行うために必要な許可/環境省|産業廃棄物処理施設の設置の許可

産業廃棄物処分業許可の種類と事業範囲

中間処理と最終処分の違い

中間処理は廃棄物の再資源化や減量化、無害化などを目的とする工程です。
破砕・焼却・脱水・中和などの方法があり、廃棄物の種類や状態に応じて処理します。

そして、最終処分は廃棄物を埋立てなどによって処分する工程で、一般には埋立処分が中心です。

中間処理後に残った廃棄物を埋め立てるほか、廃棄物の種類や状態によっては、中間処理を経ずに直接埋め立てる場合もあります。

参考資料:滋賀県|産業廃棄物税全般について(中間処理施設・最終処分場の説明)

特別管理産業廃棄物処分業許可との違い

特別管理産業廃棄物処分業許可は、爆発性・毒性・感染性などの性状があり、法令で指定された産業廃棄物を処分するための許可です。

対象には、廃油(揮発油類・灯油類・軽油類)、pH2.0以下の廃酸、感染性産業廃棄物、廃石綿等があります。

通常の産業廃棄物処分業許可では、これらの特別管理産業廃棄物を処分できません。
両方の廃棄物の処分をするには、それぞれの許可を取得する必要があります。

なお、すべての廃油や廃酸が該当するわけではなく、性状や法令上の基準によって区分されます。

参考資料:環境省|特別管理廃棄物規制の概要

許可証で確認すべき廃棄物の種類と処分方法

処分業許可証では、「事業の範囲」に記載された処分方法と産業廃棄物の種類の組み合わせを確認します。
例えば、「破砕:がれき類」「焼却:木くず」と記載されていれば、がれき類の焼却は許可されていません。

また、「石綿含有産業廃棄物を除く」など、取り扱いに条件が付く場合もあります。
処分を委託する前に、廃棄物の種類・処分方法・限定条件が委託内容と一致しているか確かめてください。

参考資料:高崎市|委託契約の記載事項の詳細について

当社は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、解体工事にも対応しています。

解体工事から産業廃棄物の収集運搬までまとめてご相談いただけるほか、許可された品目・処分方法については自社施設での中間処理も可能です。

自社の許可範囲外の処理についても、必要な許可を持つ協力会社をご案内できます。
まずはお気軽にご相談ください。

産業廃棄物処分業許可の取得要件

処理施設・設備に求められる基準

産業廃棄物処分業許可を取得するには、取り扱う廃棄物の種類や処分方法に適した施設・設備を備えることが条件です。
例えば、汚泥の脱水施設には処理量に応じた能力が求められます。

また、廃棄物を保管する場合は、囲いや掲示板を設け、飛散・流出や地下浸透を防ぐ対策も必要です。
施設の構造や処理能力、保管方法などが審査されるため、設備を導入する前に管轄自治体の基準を確認してください。

参考資料:堺市|産業廃棄物処理業許可申請等に係る審査要領

講習会・技術的能力・経理的基礎の要件

産業廃棄物処分業許可では処分に関する知識・技能と、事業を継続するための経理的基礎が審査されます。

知識・技能は原則として申請区分に応じた講習会の修了証で証明します。
法人の場合、代表者や業務を行う役員、一定の権限を持つ政令使用人などが修了者の対象です。

経理的基礎は決算書などから判断され、財務状況によっては経営改善計画書や専門家の診断書を追加提出します。
債務超過でも一律に不許可となるわけではないため、申請先の審査基準を確認してください。

参考資料:福井県|産業廃棄物処理業の許可基準

許可を取得できない欠格要件

欠格要件とは法令で定められた、産業廃棄物処分業の許可を受けられない条件です。
申請者が法人の場合は役員や一定の使用人、株式の5%以上を保有する株主なども審査対象となります。

具体的には破産手続開始の決定を受けて復権していない人、一定の刑罰を受けて法定の期間が経過していない人、一定の許可取消処分を受け、その取消しの日から5年を経過していない人、暴力団員などが該当します。

許可取得後に欠格要件に該当した場合も許可が取り消されるため、申請時だけでなく、役員の変更時にも確認してください。

参考資料:名古屋市|欠格要件

産業廃棄物処分業許可の申請方法と取得までの流れ

申請先と事前相談で確認すること

産業廃棄物処分業許可は、処分施設の所在地を管轄する都道府県または政令で定める市に申請します。
所在地によって窓口が異なるため、事業地を基準に提出先を確認してください。

事前相談では取り扱う廃棄物の種類や処分方法、施設の設置場所・規模などを伝え、申請までの手続きを確かめます。
自治体によっては事前協議や周辺住民への周知も定められているため、施設の着工前に手続きの順序を把握してください。

参考資料:福岡県|産業廃棄物収集運搬業・処分業を始めるには

必要書類と申請から許可取得までの手順

申請書には事業計画書、処理施設の図面、施設の使用権限を証明する書類などを添付します。
法人の場合は登記事項証明書や決算関係書類、講習会修了証の写しなども提出対象です。

申請後は自治体が書類の内容や許可基準への適合状況を審査し、必要に応じて現地確認や追加資料の提出を求めます。
審査を通過すると許可証が交付されるため、提出前に申請先の手引きで書類の種類や様式を確認してください。

参考資料:新潟市|産業廃棄物処分業許可申請(新規)

申請費用と許可取得までの期間

産業廃棄物処分業許可の新規申請手数料は10万円で、講習会の受講料や施設整備費などは別途かかります。

許可取得までの期間は自治体によって異なり、名古屋市では申請から許可等の通知までの標準処理期間を、おおむね60日(土日・祝日・休日を除く)としています。

ただし、事前協議や施設整備、書類の補正にかかる時間は別途見込む必要があるため、事業開始日から逆算して準備を進めてください。

参考資料:名古屋市|(特別管理)産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可申請書

産業廃棄物処分業許可の有効期限と更新・変更手続き

許可の有効期限と更新申請

産業廃棄物処分業許可の有効期間は通常5年で、更新時に優良産廃処理業者の認定基準を満たすと認められた場合は7年となります。

事業を継続する場合は有効期間内に更新申請を行い、所定の手数料を納めます。
東京都の場合、更新申請手数料は94,000円です。

期限内に更新申請が受理されていれば、審査中に有効期限を迎えても、審査結果が出るまで従前の許可は有効となります。
申請の受付時期は自治体によって異なるため、満了日と更新手続きを事前に確認してください。

参考資料:東京都環境局|産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請・届出等

事業範囲の変更許可と変更届の違い

取り扱う産業廃棄物の種類や処分方法を追加する場合は、事業範囲の変更許可を受けます。
新たな処分は、許可取得後に開始してください。

一方、会社名や役員の変更などは、原則として変更届の対象です。
届出期限は変更後10日以内ですが、法人で登記事項証明書の添付を要する変更は30日以内となります。

なお、取り扱う廃棄物の種類を減らす場合は、一部廃止の届出に該当します。
施設の移転や設備変更には別の手続きが関係する場合もあるため、着手前に管轄自治体へ確認してください。

参考資料:愛知県|処分業 申請・届出様式

まとめ|産業廃棄物処分業許可は取得要件と事業範囲の確認が重要

産業廃棄物の処分事業を始める前に、次の3点を確認してください。

  • ✅許可の範囲:取り扱う廃棄物の種類と処分方法
  • ✅取得要件:施設・設備、技術的能力、経理的基礎
  • ✅申請準備:必要書類、費用、審査期間、事前協議の有無

許可取得後は有効期限を管理し、事業範囲を変更する際には所定の手続きを行います。
まずは管轄自治体に事業計画を伝え、申請までの流れを確認してください。

この記事を書いた人

著者:中森

産業廃棄物業界に10年以上従事。営業業務と現場業務の両方を経験し、廃棄物処理やリサイクルの実務知識を身につけました。現在はWebライターとして、廃棄物処理業界の情報発信やホームページ運用、デザイン制作を行っています。実務経験をもとに、専門的な内容をわかりやすく伝えることを心がけています。

オフィスや店舗移転・解体・清掃・産業廃棄物の収集運搬なら遠藤商会におまかせください

遠藤商会は一般廃棄物の収集運搬の許可は25市(立川市以外)1町(瑞穂町)、産業廃棄物の収集運搬許可は関東圏全域に持ちます。
一般廃棄物の運搬許可にて各市指定処分場に持ち込みをしています。

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