会社や店舗で不要になった業務用シュレッダーは、所有状況や動作状態を確認し、返却・引き取り・売却・産業廃棄物処理から適切な方法を選びます。
正常に動く機種は買取査定へ出せますが、故障品や古い機種は、許可を持つ産業廃棄物処理業者への委託が基本です。

処分前に買取業者に必要事項を伝え売れるかどうか確認することで処分費を抑えることも。
この記事では、業務用シュレッダーを処分する4つの方法から、業者の選び方、処理委託契約、マニフェストの手続きまで解説します。

業務用シュレッダーを処分する4つの方法と無料回収の注意点

リース・レンタル品は契約先が指定する方法で返却する

一般的なリースでは所有権がリース会社にあるため、使用企業の判断で廃棄・売却せず、管理ラベルや契約書から契約先を確認してください。
契約満了時は返却または再リースを選ぶのが一般的なので、契約先から届く案内に沿って手続きを進めます。

返却時の運送費、搬出作業の担当者、返却場所は契約によって異なるため、回収を申し込む前に費用と作業範囲を確認してください。
大型機種は自社で移動させたり回収業者を手配したりせず、契約先から搬出方法の指示を受けてください。

買い替える場合はメーカーや販売店へ引き取りを相談する

買い替え時は注文する前に、現在使用している機種を引き取れるかメーカーや販売店へ問い合わせてください。
シュレッダーは家電リサイクル法の対象4品目に含まれないため、メーカーや販売店の対応と料金は各社で異なります。

対象メーカー、機種、台数、対応地域、回収日、搬出作業の範囲を確認し、追加料金を含む書面の見積もりを受け取ります。
引き取りの対象外であれば、OA機器買取業者または産業廃棄物処理業者への依頼に切り替えてください。

まだ使用できる機種はOA機器買取業者へ売却する

正常に動作する業務用シュレッダーは廃棄へ回す前に、業務用機器を扱うOA機器買取業者へ査定を依頼してください。
売却が成立すれば処分費の負担を減らせるうえ、使用できる機器を中古品として再利用へ回せます。

大型機種は持ち込みや配送が難しいため、事業所で査定から搬出まで対応する出張買取を選びます。
買取不可となった場合はそのまま回収を任せず、産業廃棄物を扱える許可業者への依頼に切り替えてください。

故障品や古い機種は産業廃棄物処理業者へ依頼する

故障して再使用できず、買取や販売店の引き取りも利用できない業務用シュレッダーは産業廃棄物処理業者へ依頼。
本体を構成する金属製の刃やモーター、プラスチック製の外装などは、主に金属くずや廃プラスチック類として処理されます。

無料回収を利用するときは許可と料金条件を確認する

「無料回収」という表示だけでは、本体の回収費だけが無料なのか、搬出・運搬・処分まで含まれるのか判断できません。
作業費、運搬費、処分費、階段料金のうち、どこまで無料になるのか契約前に確認してください。

中古品として買い取るのか廃棄物として回収するのかを区別し、廃棄物なら事業所所在地と対象品目に対応する産廃の許可を確かめます。
追加料金が発生する条件と支払総額が記載された見積書を受け取り、内容に納得してから依頼先を決めてください。

業務用シュレッダーの処分で押さえたい3つの基本

会社や店舗で使用したシュレッダーは家庭ごみに出せない

会社や店舗で使用したシュレッダーは、家庭用として販売された小型機種でも、家庭向けの不燃ごみ、粗大ごみ、小型家電回収には出せません。
事業所から出る廃棄物は材質や発生した業種によって区分が変わるため、自治体の事業系ごみ窓口または処理業者へ確認してください。

本体は主に金属くずや廃プラスチック類として処理する

業務用シュレッダーは、金属製の刃やモーター、配線、基板、プラスチック製の外装などで構成され、主に金属くずと廃プラスチック類として処理します。
材質ごとに分けられない本体は、複数の産業廃棄物が一体となった混合廃棄物に区分されます。

刃やモーターを自社で取り外すと負傷する危険があるため、無理に分解せず本体のまま処理業者へ渡してください。
メーカー、型番、本体の大きさを伝え、処理業者が扱える廃棄物の種類と受け入れ方法を確定します。

シュレッダー本体と裁断した紙は分けて処分する

シュレッダー本体とダストボックス内の裁断紙は、廃棄物の区分と処理先が異なります。
本体は主に産業廃棄物として扱いますが、一般的なオフィスや店舗から出た裁断紙は、事業系一般廃棄物または古紙としてリサイクルへ回します。

印刷業や製本業など、指定された業種の事業活動から出た紙くずは、産業廃棄物に該当します。
裁断紙を本体へ残したまま引き渡さず、自社の業種と地域の分別ルールに合う処理先を確認してください。

買取・廃棄を進める前に確認したい6つのポイント

自社所有品は社内の廃棄申請を行い必要に応じて固定資産台帳を更新する

自社で購入したシュレッダーは、本体の管理番号と社内台帳を照合し、社内規程に沿って廃棄または売却の承認を受けてから手続きを進めてください。
固定資産として登録されている場合は、処分日、売却額、帳簿価額を経理担当者へ共有し、除却または売却として台帳を更新します。

廃棄申請書、見積書、売買明細、請求書、マニフェストなどは、処分方法と日付を確認できる記録としてまとめて保管します。
少額資産や一括償却資産では会計処理が異なるため、台帳から削除する前に自社の経理担当者へ確認してください。

メーカー・型番・製造年から買取の可能性を確認する

シュレッダーの背面や側面にある銘板を確認し、メーカー名、型番、製造年を控えてから査定を依頼してください。
買取業者はこれらの情報を基に、中古市場での需要や流通価格、再販売できる機種かを判断します。

査定時には型番や製造年の文字が読み取れる銘板の写真を添えると、機種の特定がスムーズです。
製造年が記載されていない場合もメーカー名と型番を伝え、買取業者の判断を受けてください。

動作状態・外観・付属品の有無を確認する

査定前に電源を入れ、紙の投入、細断、自動停止、ダストボックスの開閉が正常に作動するか確かめてください。
紙詰まり、異音、焦げたような臭い、エラー表示が出た場合は使用を止め、その状況を査定時に伝えます。

本体の傷や割れ、汚れ、キャスターの破損が分かる写真を撮り、取扱説明書や鍵などの付属品もそろえてください。

本体の重量と設置場所から搬出条件を確認する

取扱説明書やメーカーの仕様表から本体の幅、奥行き、高さ、重量を調べ、出入口、廊下、エレベーターの最も狭い場所を測ってください。
設置階、階段、段差、曲がり角、車両を止める場所までの距離も、搬出条件として提示できるようにします。

本体と搬出経路の写真を業者へ送り、作業人数、運搬機材、床や壁を保護する養生の範囲を確認してください。
見積もり前に重量のある機種を動かさず、通路が狭い場合は業者へ現地確認を依頼してください。

ダストボックスと本体内部に残った紙片を取り除く

回収前に電源を切ってプラグを抜き、ダストボックスを取り外して、内部にたまった裁断紙を空にしてください。
投入口や排出口など、外側から確認できる場所に残った紙片は取扱説明書に記載された範囲で取り除きます。

裁断刃の周辺には細かな紙片や紙粉が残りやすいため、刃へ手や工具を入れたり、本体を分解したりする作業は避けてください。
機密情報を含む紙片を除去できない場合は無理に作業せず、回収業者へ状態を伝えて処理方法を相談します。

処分費用の相場と買取額を比較して方法を決める

業務用シュレッダーの処分費用と買取額は本体の大きさ、機種、設置場所、対応地域によって異なります。
以下の金額を目安として、収集運搬費や搬出費を含む総額の見積もりを受け取ってください。

廃棄では処分費、収集運搬費、搬出費の合計を算出し、売却では出張費と搬出費から買取額を差し引いた金額を比較します。
表示された処分費や査定額だけで判断せず、最終的な支払額が低い方法、または受取額が残る方法を選びます。

産業廃棄物処理業者へ依頼する5つの手順

処分条件を伝えて複数社から書面で見積もりを取る

事前に整理した機器情報と搬出経路の写真を複数の処理業者へ送り、同じ条件で書面の見積もりを依頼してください。
写真だけでは作業内容を判断できない場合は現地確認を依頼し、回収日の前に作業範囲と支払総額を確定します。

見積書に含まれる作業、対象外となる作業、追加料金の発生条件、キャンセル料、見積有効期限を確認してください。
金額だけを比べず、各社の作業範囲と追加費用の条件をそろえたうえで、最終的な支払総額を比較します。

収集運搬と処分に必要な許可の内容を確認する

収集運搬業者はシュレッダーを積み込む場所と運搬先で荷物を降ろす場所を管轄する都道府県などから、許可を受けているか確認してください。
許可証の事業範囲を見て、金属くずや廃プラスチック類など、委託する品目が含まれているか確かめます。

処分業者については委託する品目と破砕・選別などの処理方法が許可範囲に含まれているか調べます。
各社から許可証の写しを受け取り、許可番号、有効期限、取扱品目を自治体が公開する業者名簿と照合してください。

処理方法と料金を確認して書面で委託契約を結ぶ

産業廃棄物を引き渡す前に、排出事業者は収集運搬業者と処分業者のそれぞれと、書面で直接契約を結んでください。
同じ業者が収集運搬と処分を担う場合は、両方の委託内容を1通の契約書にまとめられます。

契約書には廃棄物の種類・数量、運搬先、処分場所・方法、委託期間、合意した料金を記載します。
契約締結日が回収日より前であることを確かめ、書面を交わさないまま機器を引き渡さないでください。

回収時にマニフェストを交付または登録する

紙マニフェストを使う場合、排出事業者はシュレッダーの引渡しと同時に、記載済みの管理票を収集運搬業者へ交付してください。
交付前に、引渡し日や廃棄物の種類・数量、委託先が契約内容と一致しているか照合します。

電子マニフェストは排出事業者・収集運搬業者・処分業者がJWNETへ加入し、引渡し日から3日以内に登録します。
期限には引渡し当日と休日等を含まず、業者が入力を補助した場合も排出事業者が内容を確かめて本登録してください。

最終処分の完了を確認して関係書類を保管する

回収後、紙マニフェストはA票と返送されたB2・D・E票を照合し、運搬から最終処分まで終わっているか確かめてください。
電子マニフェストではJWNETの終了報告を確認し、通知が届かない場合や内容に相違がある場合は委託先へ処理状況を問い合わせます。

紙マニフェストは5年間、委託契約書は契約終了日から5年間保管します。
電子マニフェストの情報は情報処理センターが保存するため、自社で印刷して保管する義務はありません。

業務用シュレッダーの処分に関する4つのよくある質問

複数台のシュレッダーやほかのOA機器もまとめて回収してもらえますか？

複数台のシュレッダーやパソコン、複合機などは、業者の対応品目に含まれていれば同じ日に回収してもらえます。
車両や作業員をまとめて手配できるため、個別に依頼するより回収費や出張費を抑えられる場合があります。

買取対象と廃棄対象が混在するときは、査定額と処分費を品目別に記載した見積書を依頼してください。
受領書も機器ごとに分けてもらうと、固定資産の除却や社内の処分記録と照合しやすくなります。

回収当日は担当者の立ち会いが必要ですか？

回収当日は対象機器、台数、搬出経路を確認できる担当者が、作業の開始時と終了時に立ち会ってください。
作業中の常時同席については業者や施設の管理規則によって異なるため、拘束時間を事前に確認します。

担当者が立ち会えない場合は代理人を決め、入館方法、鍵の受け渡し、作業範囲、緊急連絡先を共有してください。
対象機器に管理番号を表示し、回収しない機器にも目印を付けておくと、引き取り間違いを防げます。

自社で分解してから処分業者へ渡しても問題ありませんか？

業務用シュレッダーは自社で分解せず、電源プラグを抜いた状態で本体ごと処分業者へ引き渡してください。
内部には鋭利なカッターや歯車、電装部品があり、知識のない人がカバーを外すと感電やけがにつながります。

本体が搬出口を通らない場合は回収業者へ現地分解の可否を伝え、作業方法と料金の見積もりを依頼します。
業者の指示を受ける前に部品や電源コードを外すと査定や回収条件が変わるため、そのままの状態で相談してください。

マニフェストとは別に廃棄証明書を発行してもらえますか？

廃棄証明書を発行する業者もありますが標準サービスとは限らないため、見積もり時に発行の可否と料金を確認してください。
機器名、型番、製造番号、台数、回収日、処理日、処理方法を記載してもらうと、社内監査や資産除却の記録に利用できます。

ただし、廃棄証明書は法定のマニフェストに代わる書類ではなく、産業廃棄物の処理状況はマニフェストで確認します。
処理後の写真や破砕証明も求める場合は、契約前に提出形式と発行期限を決めてください。