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ゴミ回収やリサイクルは自治体ごとに異なります

え、こんなに違うの?地域ごとの廃棄物分別事情 ごみの回収やリサイクルは自治体でバラバラ

1960年代以降、右肩上がりで増え続けていたごみは1990年から横ばい状態となり、
2001年以降は減少傾向にあります。自治体での資源の分別や家庭ごみ有料化の導入
による市民の減量意識の向上、他に景気後退による買い控えや事業系ごみの減量、
住民の環境問題への関心の高まりなど、ごみ減量の引き金は様々です。

生ごみや紙、プラスチック、缶など、家庭から出るごみの種類はどの自治体も
変わりません。ところが、可燃、不燃、粗大など、ごみの分別については
国の統一基準はなく、何をどのように分け、どんな方法で処理するかは自治体ごとにまちまちです。

ごみを減らす方法やアイデア、リサイクルの進め方も千差万別で、環境問題への関心も自治体によって異なります。
次章では、分別ルールや斬新なごみ減量施策への具体的な取り組みを行っている自治体をその取り組みとともに紹介していきます。

レジ袋有料化とプラスチックのリサイクルを始めた京都市。後に全国のお手本となった京都市の二つの取り組みとは?

京都市は全国に先駆ける形で2つのごみ減量施策を展開しています。
1つはスーパーのレジ袋の有料化です。今では全国各地に広がっていますが、
その口火を切ったのがジャスコ東山二条店(右京区)でした。
事業者はチラシを配布したり、店長らが地元自治会に出向いて説得したり、
市も広報誌で協力を呼び掛けるなどバックアップし、レジ袋の削減を実現させました。

2つ目は、プラスチック製容器包装のリサイクルと家庭ごみの有料化です。
京都市が全域でプラスチック容器包装の分別収集を始めたのは2007年ですが、
計画自体は1999年とかなり前で、全世帯に普及するまでの間に、
同じ政令指定都市の名古屋市や札幌市などが次々に分別収集に踏み切り、
先を越されてしまう形にはなりましたが、全国で"先駆け"であったことは間違いありません。

一方、家庭ごみを有料化したのは、一足早い2006年。実施前に「京のごみ減量事典」と全サイズの指定袋を各戸配布し、導入前後
4週間は、課長以上の幹部職員が早朝7~8時までごみ集積所に立って市民に声をかけるという徹底的な取り組みを行いました。
有料化とプラスチック製容器包装の分別収集の二段構えの結果、家庭ごみは順調に減り続け京都方式は全国のお手本となりました。

「紙リサイクル庫」で古紙を集団回収する群馬県前橋市 地域住民が協力しあう事で広まった紙リサイクル

前橋市の古紙は、集積所などでの行政回収は行わず、集団回収と市独自の「紙リサイクル庫」
回収しています。集団回収は、自治会や学校の生徒会など約300の登録団体が回収業者で組織する
「前橋市広域再生資源事業組合」と回収場所や回数を決めて行っており、
市は団体や組合にkgに応じて奨励金を支払っています。

地域住民が支える集団回収ですが、月1回程度と回収頻度が少ないため、回収量は伸び悩んで
います。市は改善策として清掃事務所や公民館などに「紙リサイクル庫」を設置しました。
市民は新聞や雑誌、封筒や空き箱などの雑紙を、朝8時30分頃から夕方6時30分頃までいつでも
持ち込むことができます。
さらに集団回収の登録団体が中心になり、地域の集会所などを活用した「わが町リサイクル庫」
登場し、市はリサイクル庫の新設や改修費用に対して助成も実施しています。
ホームページには、標語を掲示したり、地元の学生が壁面をデザインしたりと
地域ごとに工夫を凝らした微笑ましい活動の様子も紹介されています。

分別細分化など「環境モデル都市」を目指す熊本県水俣市

2008年に国の「環境モデル都市」に選ばれた水俣市は未曽有の産業公害である
水俣病の教訓をもとに2002年に全国で初めて「環境モデル都市づくり宣言」を行い、
ごみの分別や減量の取り組みなど多くの環境活動に取り組んできました。
市は、現在、生ごみやビン、空き缶などを23種に細かく分別しています。
今でこそ、細かく分別する自治体は珍しくありませんが、
1993年に20種類もの分別に踏み切った同市は細分別の草分け的な存在となっています。

資源分別を進める一方、自家処理できる農家や山間部など、
2~3割の世帯を除く全地域で生ごみを回収し堆肥化する事業を進めました。
市は他の自治体を視察、検討を重ね、生ごみと一緒に分解され、破袋の手間をかけずに
堆肥化できる「生分解性プラスチック袋」を採用しました。
これにより、生ごみの堆肥化が進められ、市の可燃ごみは減少しましたが、
この袋は他市の有料袋に比べて割高で、市民からの苦情が現在でも挙がっているのが、今後の課題といえます。

ごみ減量に欠かせない事業系ごみ対策

ここまで全国の各自治体の家庭ごみ減量への取り込みを紹介してきましたが、
スーパーや商店などから出る事業系ごみは一般廃棄物の約3~4割も占めているのが実態で、
自治体のごみ問題というと家庭ごみに目を向けがちでありますが、
事業者から出される事業系ごみの減量やリサイクル対策もごみ減量には欠かせません。

廃棄物処理法では「事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならない」としています。
しかし小規模事業者の中には、事業系ごみの有料袋や処理券を購入せずに、家庭ごみに混ぜて排出するフリーライダーも後を絶たず、自治体も頭を悩ませています。大量排出事業者への減量計画の義務付け、処理手数料の値上げ、抜き打ち検査の強化など、
適切な対応を講じることが引き続き必要といえるでしょう。

回収ドライバーの声

弊社は多摩地域を中心にスーパーや居酒屋、コンビニと様々な事業所様から回収をさせていただいております。
そこで、実際に回収させていただいているお客様の分別に関するエピソードを回収ドライバーの声でご紹介したいと思います。

小平市のスーパーマーケット様
毎度しっかりと分別をして頂き、ゴミ庫もキレイに保って頂いているので、回収時に非常に助かっております。
日頃からゴミの分別に対して意識が高い従業員の方が多いおかげかと思います。

府中市の居酒屋様
第1便で不燃ゴミ回収、第2便で可燃ゴミ回収する店舗様がありますが、ゴミ庫の奥側の方に可燃ゴミを
押し込んで頂き、手前側に不燃ゴミを置いていただいているおかげでスムーズに作業出来ております。
手前側に不燃ゴミを置くことでカラス対策にもなっているようです。

対人ではない店舗様だからこそ
回収時に店舗の方と顔を合わさずに回収することも多々あります。
見えていないからイイヤ!ではなく、見えていない所だからこそキレイに、清潔にすることが店舗様との
コミュニケーションとなり、信頼関係を築いていけると考えて日々、回収作業をさせていただいております

参考文献:服部美佐子/著 「ごみ減量 全国自治体の挑戦」
丸善株式会社2011年

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