東京・埼玉で産業廃棄物を回収する遠藤商会

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  • 空き家・不用品・片づけ こんな事でお困りではありませんか?2016.9.12

    作業人数 70人 使用車輌 延べ台数 60 台 ゴミの総重量 370 ㎥
    回収品目 廃プラスチック 廃材 ガラス陶磁器 コンクリートガラ 鉄くず 配線ゴミ 
    ドラム缶 電気工具 コンプレッサー 古タイヤ 伐採した樹木 焼却炉 
    買取品目 鉄くず(電気工具・配線など)

    実家の親が亡くなって、自宅から遠く離れた場所にある家を相続しないならなくなってしまった!!

    でも、その家を兄弟でわける事もできないし・・・現金にするには、色々と手続きが大変だし・・・

    ・・・・・と相続した実家を、処分できなかったり、

    何をどうやって片付け、誰に空き家の処分してもらったらよいのか?

    わからないまま、放置していませんか?

     

     

    または、遠く離れた実家の両親が、入院してしまい、誰も住んでいない状態が長期間続いて、

    空き家の実家をどうしたらよいのかわからず悩んでいる方いませんか?

    今から、実際に弊社で請け負った作業事例とともに、この「空き家対策」について考えていきたいと思います。

     

    不適切な状態の空き家の放置は、平成27年5月に施工された「空き家対策特別措置法」により、

    調査、指導、勧告及び処分となる事はご存じですか?

    違法になるからといって、すぐに建物を壊すのは、得策ではありません。

    空き家は、すぐに更地にせずに、建物をおいておいた方が税金の負担が低くなります。

    しかし、ただ単に建物をおいておくのではなく、家の中を「空っぽ」にしておく事が法律で定められました。

    「空っぽ」というのは、家の中の不用品・粗大ごみ・家具等 すべてが無い状態にしないとなりません。

     

    そんな新しい法律ができて、今後、どのようにするのが良いのか?

    知らないと、こんなに損したっ!!と、後悔しないよう。知ってて、こんなに得したわっ!!!と、

    なるようにしたいものです。

     

    では、さっそく実際に、弊社に依頼があった実例をもとに、どのようにするのが最善なのかを、

    考えていきたいと思います。

     

     

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    今回の案件は、工場の元経営者様よりホームページを見て問い合わせをいただきました。

    ご依頼いただいた物件は、元工場で、パソコンなどの電子機器から、必要な貴金属・金属系を取り出す工場として

    稼働していました。が、諸事情により、7年前に工場閉鎖。元工場の経営者は特に何も気にかける事なく、

    現場をずっと空き家の状態で放置していました。

    しかし、27年5月に施工された「空き家対策特別措置法」により、諸団体様から元工場に行政指導が

    入りました。

    慌てた元経営者も、放置していた空き家を解体しなければ・・・・と。

    このまま放置しおくと、害虫発生やら、防犯上もよくない。という事で解体を決意!!!

     

    建物を解体する前に、建物内には、「ゴミ」とよばれる物が多数ありました。

    元工場だったため、コンプレッサーや、電気工具等、それ以外にも、鉄くず・配線ごみ・ドラム缶

    廃材・コンクリートガラ・古タイヤ・伐採した樹木・焼却炉の残骸等・・・・

    その残置物一式をすべて弊社に回収依頼して欲しいと、元経営者様から、正式に、依頼を受けました。

     

    【今回の現場の状況説明】

    1.  電話対応のあと、すぐに営業マンが実際に現場へ見積もりに伺いました。実際に工場内に入り、残置物には、どんな種類のものが、どのくらいあるのかを確認しました。
      元工場現場だと聞いてはいたものの、思っていた以上に広大な敷地!!
      その時のゴミの量をみて、回収作業に、何人で何日間必要か?トラック何台必要?という事を、
      即座に的確に判断し計算して、見積もり料金を提示しました
    2. 最終的にすぐその場で、片付け依頼を受けました。弊社はお客様のご要望に柔軟に対応できる!という強みを持っていますので、すぐに、この案件を引き受け、できるだけ早急に対応できるよう、
      車両や、作業員の手配をすぐさまに行いました。
      2tダンプカー・4tダンプカーの手配完了!
      総回収廃棄物量 270㎥(全部2tダンプカーで運んだとしたら45台分にもなります!!)
      ゴミだけではなく、リサイクルとして引き取れる物が100㎥もありました。
      実際に回収作業にあたってみると、事前に見積もりに行った時よりも、残置物の量が多く
      感じられました。
    3. 大きな物の運び出しが完了してくると、細かいガラス破片だったり、ガラだったりの小さな廃棄物も作業員の目にとまり、自主的に清掃作業まで行いました。
      今回の残置物回収の量は、大変多い事がわかっておりましたので、少しでもお客様の負担を減らせるようにと、徹底的な分別を心がけました。
      多少時間はかかるものの、最終的な費用に換算すると、絶対的に分別する方が
      お客様の為にもなると思い、、、、
      リサイクルできる物は、リサイクルへ!!! 作業員の汗と知恵での回収作業となりました。

     

     

    今回は長年継続してきた工場を閉鎖した後、元工場を中々撤去できなかった・・・・

    わかっていたものの建物を放置してしまった・・・という状況があります。

    その工場を、今のタイミングで解体せざるをえなくなってしまったのには、

    前にもお話しましたが、「空き家対策特別措置法」が関わってきます。

    この「空き家対策特別措置法」という法律について、

    ご存知でない方がたくさんいると思いますので、簡単に誰にでも解るように

    説明していきたいと思います。

     

    これで、いつ、みなさんの身に、「空き家問題」がふりかかっても、

    万全の状態で冷静にかつ、正しい、得する判断を下す事ができるのではないかと思います!

     

     

    ◆家き家対策特別措置法とは・・・・◆

    平成27年2月26日に施行された「空き家対策特別措置法」は一部条例施行が留保されていましたが、

    同年5月26日より完全施工される事になりました。

    そもそも、この「空き家対策特別措置法」とは、なんなのか?

    今ひとつ想像ができないのも無理はないと思われます。

    しかし、田舎に空き家持つオーナーにとって、知らなかった!ではすまされない、

    とても重要な法律なのです。

    空き家を放置できない時代になってきた!!と自覚しておく必要があります。

    では、空き家は、なぜ放置しておくといけないのか?

    私なりに色々な文献やネットからの情報をまとめてみました。

    最近のニュースでは、古いビルの看板が落下し、通行人の大きな怪我に

    つながった事件が放映されました。このように、建物は必ず朽ちていきます。

    個人の持つ空き家が、大きなビルと同じ被害をもたらすとは言えませんが、

    それでも老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にあります。

     

    <空き家がもたらす悪影響>

    • 主要構造の腐食
    • 屋根、外壁の剥離
    • 浄化槽の破損、汚水の流出
    • ゴミ等の放置、不法投棄
    • 窓ガラスや門扉の破損
    • 景観の不具合
    • 犯罪の増加

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    これらの特徴と悪影響は複合的に発生し、放置される期間が長ければ長いほど、危険度が増すということを

    十分に理解した上で、空き家対策がどれだけ重要であるか、

    必要であるかを考えていかなければならないと思います。

     

    現状でも空き家問題は、重要視されていますが、今後は、空き家の増加がもっと予測され、

    よりいっそうの対策強化を求められる事でしょう。

    その理由として、少子化高齢化だけではなく、税制など多方面に関係しているようです。

     

    ◆空家が増加する理由◆

    人口減少
    すでに人口減少は始まっていますが、社会保障・人口問題研究所の推測では、

    世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。

    世帯数が減っても、同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースがほとんどだとも

    言われています。

    高齢化
    高齢世帯が多くなってきた地域。病院に移ったまま戻らない人も、たくさんいます。

    また親が高齢になっても、子供と同居する世帯は少なく、離れて暮らす子供達に気を使い、

    親が自ら子供に負担をかけないように、介護施設に入ってしまい、結果的に実家が空き家になっていく

    現象もおこります。

    建物があると固定資産税が減額
    家が建っていれば、土地の固定資産税が減額される特例などがあります。

    そのため、空き家のままで放置しておく方が得な例が多いのです。

    従って古くなった空き家を、進んで解体しようという気になりずらくなります。

    新築物件のニーズが高い
    新築物件のニーズが高いため、売買でも賃貸でも築年数の浅い物件の方がニーズは高くなります。

    新しいきれいな建物に目がいき、古くなった空き家ほど、重要が少なく、

    活用が限られてしまうので残っていきます。

    解体費用の負担
    空き家の解体費用もかなりかかることは、当然のことながら、その空き家を解体したからといって、

    すぐに土地が活用できるとは限りません。

    建て替えや、土地の売買、賃貸など解体費用のメドがたったタイミングが、普通です。

    中古物件の価値が低い
    木造なら20年もすれば、建物の市場価値はなくなり、土地だけの価値になります。

    しかも田舎は土地が安いので、田舎の空き家の市場価格は低く、

    投資目的の資金が流入しにくいこともあって、空き家が残りやすいと言えるでしょう。

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     参考文献:2016.7.27朝日新聞

     

    「空家がもたらす悪影響」と、上記6点の「空家が増加する理由」から、

    空家に対しての色々な事を、ご理解いただけたのではないでしょうか?

    以上のような現象を解決する目的として、法律が施行されたのですね!!!!

    という事で、「空き家対策特別措置法の目的」が明確になりました!

    さらに、おおまかに、目的をまとめると、次の通りになるのではないかと思います。

     

    ・地域住民の生命、身体又は、財産を保護する。

    ・地域住民の生活環境の保全を図る

    ・空家等の活用を促進する

    ・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する

    ・公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する

     

    それでは、空家対策特別措置法の内容がしっかりと理解できたので、

    次の段階として、この法律が与える影響というのは、

    どんなものがあるのかを、考えていきたいと思います。

     

    ◆空家対策特別措置法の今後の与える影響◆

    この法律が施行されたからといって、すぐに全国の空家を一斉に強制撤去する強行策が

    とられることはないでしょう。

    空家も所有者の財産であり、勝手に撤去することは財産権の侵害になるからです。今後は、

    各自治体(市町村)が実際に、どのような順番で、空家対策を、はじめていくのか?

    考えていきたいと思います。

     

    A:空家の調査と現況の把握

    やはりまず、自分の行政区域における空家の現況を確認しなければ、対策がはじまりません。

    まずは、調査から始められます。

    B:空家を特定したら、所有者の把握です。そのために必要な調査や情報の提供を

    求める事ができる!と法律には、規定されています。

    そして、空家!と選別する事になったら、所有者に対して、適切な管理を促進したり、

    情報の提供・助言その他必要な援助を行います。

    そして、得に対策が必要な物件に関しては、「特定空家等」にみなされ措置が決定します。

    C:空家所有者への助言と指導

    空家の現状把握ができたので、次の段階は修繕・解体・樹木の伐採の助言と指導です。

    この時点では、「イエローカード」が出された!と考えるのが、わかりやすいと思います。

    D:改善なければ勧告

    助言→指導をうけても、改善しなければ、猶予期限をつけて改善するように勧告します。

    勧告の対象になると、以前述べたように固定資産税の特例対象から除外されてしまいます。

    E:勧告でも改善されなければ命令

    この勧告に従わないと序々に重くなり、猶予期限をつけて改善命令が出されます。

    このとき、対象者には意見を述べる機会(意見書や意見聴取)が与えられるので、

    どうしても改善できない理由があるなら、この機会を利用して陳述できます。

    F:さていよいよ「命令」の猶予期限をすぎても改善完了をしない場合は、

    ・改善改良を無視した場合

    ・改善に着手しても不十分な場合

    ・改善が猶予期限までに完了の見込みがない場合

    上記の3点の場合、市町村は強制対処が可能です。

    つまり改善してるフリ!!は絶対に許されない厳しい規定になっております。

     

    所有者がわからなくなる場合もありますが、相続のときに登記の手続きが行われて

    いれば必ず所有者が特定できます。

    相続の手続きを行わなくても、自動的に法廷相続人が次の所有者になるため、

    戸籍からそれを特定する事はできますので、ご安心下さい。

     

     

     

    以上、簡単に、「空き家対策特別措置法」について説明してきて、おおよそのご理解を

    いただけたのではないでしょうか?

    世間で誤解されているような、空家対策特別措置法=強制撤去 ではありません。

    特定空家等の判断やその措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存します。

    同じ程度の空家でも、その危険度や周辺の生活環境に与える環境が異なれば、

    必然的に自治体が取るべき措置や優先度が変わるという事です。

     

    各市町村によって違いが生じるので、管轄の市町村にお問い合わせください。

    いずれにしても、近い将来、空家オーナーさんは、対策が必然になる事には

    間違いないでしょう。

    その時に慌てないように、事前に調査をしておくことは、決して損にはならないと思います!!

     

     

     

     

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